ブレシア®アカデミー プライバシーポリシー
はじめに
Emaps株式会社(以下「当社」)は、「ブレシア®アカデミー」と「ブレシアID」(以下「本サービス」)で取得する個人情報を、次の方針で取り扱います。
取得する情報
メールアドレス(ブレシアIDのログインに使います)/会員証に出すお名前(ご本人が入力した場合)/お申し込み・お支払いの記録(金額・日時・Stripe のお客さま番号など)/ログインの記録(日時・端末の種類・接続元の情報)/お問い合わせの内容。クレジットカードの番号は当社では受け取らず、決済会社の Stripe が取り扱います。
ブレシア®AI を使う院に所属する方については、所属する院と役割(責任者・先生・事務)・所属の期間・所属を確かめた記録(どなたから届けがあったか・どう確かめたか・ご本人へのご説明と同意の記録)も取得します。これらは、ご本人からのほか、所属する院(ブレシア®AI の利用契約の申込書や、院からの届け)から受け取ることがあります。
利用目的
ブレシアIDのログインと、ご本人であることの確認/会員の手続き・期間の管理・更新のご案内(更新の30日前のお知らせなど)/お支払いの確認・返金・お問い合わせへの対応/不正なログインや規約に反する使い方を防ぐこと(教材の各ページにはご本人の印〈会員番号・お名前・日時〉が入ります)/所属する院と役割の管理と、院・会社ごとの状況の把握(院ごとの会員の人数など)/ブレシア®AI を使う院の責任者の方について、利用契約の条件(責任者がブレシア®アカデミーの会員であること)を確かめることと、会員でなくなった時にその院へお知らせすること/本サービスの改善のための統計(個人を識別できない形に加工します)。
第三者への提供
法令に基づく場合など、法律で認められた場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
ブレシア®AI を使う院の責任者の方が会員でなくなった時は、そのことをその院(利用契約の相手方)にお知らせします。このお知らせについては、院の責任者として登録する前に、ご本人にご説明し、同意をいただきます。先生・事務の方の会員の状態を院にお知らせすることはありません。また、院に所属する方の一覧を、当社から院にお見せすることはありません。
外国にある事業者への提供
本サービスでは、業務の委託として、外国にある事業者に個人データを預けます。各事業者とは、日本の個人情報保護法の定めの趣旨に沿った取り扱いを契約で確保しています。預け先・国・各国の制度・各社の措置は、このページの下の「外国にある事業者への個人データの提供」の表(https://brascia.com/academy/privacy/#foreign)のとおりです。
安全管理
個人情報を見られる人を、業務に必要な担当者に限ります(事務局は2段階認証で入ります)。通信は暗号化します。データの読み書きは、本人と担当者だけに限る決まり(行ごとの閲覧制限)で守ります。外的環境の把握:個人データを預ける事業者のある国と、その国の個人情報の保護の制度は、このページの下の表のとおりです。
Cookie
ログインの状態を保つために Cookie を使います。Cookie を受け入れない設定にすると、ログインできません。
開示・訂正・利用停止などのご請求
ご本人から、保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止のご請求があった時は、ご本人であることを確認したうえで、法令に従って対応します。下の窓口へご連絡ください。
お問い合わせ窓口
事業者名:Emaps株式会社/代表者:代表取締役 宇土佳奈/所在地:〒733-0812 広島市西区己斐本町三丁目17番26号 302/メール:info@brascia.com
このポリシーの変更
法令の改正や本サービスの変更に合わせて、このポリシーを変えることがあります。変えた内容は、このページに載せた時から効力を持ちます。
改定の記録
1.0:2026年10月18日 制定/1.1:2026年11月3日 改定(ブレシア®AI を使う院に所属する方の情報の取り扱いを加えました)
外国にある事業者への個人データの提供と、外的環境の把握(プライバシーポリシーの表)
VERSION 1.1
預け方の根拠
当社は、お支払い・データの保管とログインの仕組み・サイトの配信・メールの配送を、次の事業者に業務の委託として預けます(Stripe は、お支払いの時にお客さまが直接入力する情報も扱います)。各事業者とは、日本の個人情報保護法の定めの趣旨に沿った取り扱いを、データの取り扱いの約款(契約)で確保しています(個人情報保護法28条1項・同法施行規則16条1号)。Stripe はあわせて、日本も参加する APEC の越境プライバシールール(CBPR)の認証を受けています(同2号)。EU・英国の事業者には、日本と同じ水準の制度がある国・地域として預けます。
Stripe(決済)
契約先:Stripe Japan 株式会社(日本)。個人データの取り扱いについては Stripe Payments Europe, Limited(アイルランド)も当事者です。データは米国(Stripe, LLC)・インドのほか、Stripe の関連会社や委託先のある国でも処理されます(Stripe は国の一覧をすべては公表していないため、すべての国は特定できません)/預ける情報:お名前・メールアドレス・カードの情報・お支払いの記録/目的:お支払いの受け付けと記録
Supabase(データの保管・ログインの仕組み)
運営会社:Supabase Pte. Ltd.(シンガポール)。データの保存場所は日本(東京)です。動作の記録は EU で保存され、サポート(米国の Supabase, Inc. など)や委託先(米国・ハンガリー)でも処理されることがあります。サポートの担当者がいる国は、Supabase が公表していないため特定できません(担当は24時間体制で世界中にいるとされています)/預ける情報:メールアドレス・会員証のお名前・会員の記録・ログインの記録・所属する院と役割の記録/目的:ブレシアIDと会員の管理(所属する院と役割の管理を含みます)
Vercel(サイトの配信と、ページを作る処理)
運営会社:Vercel Inc.(米国)。ページを作る処理は日本(東京)の拠点で行いますが、主な処理の施設は米国にあり、委託先(米国・スペイン・英国)でも処理されることがあります/預ける情報:サイトを見た時の接続の記録(IPアドレスなど)と、ログインやマイページ・教材のページを表示する時に通る情報(メールアドレス・会員証のお名前・会員の記録。事務局の画面では所属する院と役割の記録も)/目的:サイトとページを届けること・不正なアクセスを防ぐこと
Resend(メールの配送)
運営会社:Plus Five Five, Inc.(米国)。メールを送る拠点は日本(東京)ですが、送った記録などは米国に保存されます(委託先も米国)/預ける情報:メールアドレスと、お送りするメールの中身(ログインの数字・お知らせ)/目的:メールを届けること
米国の個人情報の保護の制度
国全体に共通する包括的な個人情報保護の法律はありません。通信・金融・医療など分野ごとの法律や、州ごとの法律があります。米国は、日本も参加している APEC の越境プライバシールール(CBPR)システムに参加しています(2012年から)。CBPR に参加している国では、民間の事業者について、日本とおおむね同じ程度の保護が期待できるとされています(ただし、各社の安全を保証するものではありません)。EU の十分性認定(EU と同じ程度の保護があるという認定)は、国全体としては受けていません。2023年から、EU・米国データプライバシー枠組み(DPF)に参加した企業に限って認められています。米国にも、国の安全保障や犯罪の捜査のために、政府が事業者に情報の提出を求められる法律(外国情報監視法など)があります。個人情報保護委員会の調査(対象を絞ったもの)では、本人に重大な影響がある制度としては挙げられていませんが、制度が無いという意味ではありません。
シンガポールの個人情報の保護の制度
包括的な個人情報保護の法律(個人データ保護法・2012年)があり、民間の事業者に適用されます。シンガポールは APEC の越境プライバシールール(CBPR)システムに参加しています(2018年から。各社の安全を保証するものではありません)。EU の十分性認定は受けていません。警察が捜査などのために、事業者に情報の提出を命じられる制度(刑事訴訟法の提出命令)があり、独立した機関による承認や、取得した情報の取り扱いの制限などの定めがないことが、個人情報保護委員会の調査で示されています。
インドの個人情報の保護の制度(Stripe の処理先)
個人情報保護委員会の調査(2022年2月時点)では、包括的な法律はなく、情報技術法などの分野ごとの法律がありました。## 確認と、お問い合わせ
当社は、年に1回と、事業者や各国の制度に大きな変更があった時に、各事業者の取り扱いと各国の制度を確かめます。ご本人からお求めがあれば、各事業者の体制と、当社がとっている措置の内容をお知らせします(個人情報保護法28条3項)。お問い合わせ:info@brascia.com
出どころ
各国の制度は、個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」(米国=2021年10月時点・シンガポールとインド=2022年2月15日時点)と、EU の決定(2023年・米国の DPF)によります(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku)。各社の内容は、各社の公開資料(2026年10月に確認)によります。その後に変わっている場合があります。